相続税の課税割合が初の1割超え
── 社長から会社への貸付が、積み上がっている
社長が会社に入れたお金は、社長の側から見れば債権です。
会社が返せるかどうかとは、別に評価されます。
1. 会社の負債は、社長の財産でもある
決算書に役員借入金という行があります。社長が会社に入れたお金です。
会社から見れば負債です。ただ、社長から見れば債権。貸したお金なので、返してもらう権利があります。
この権利は、相続のときに財産として扱われます。会社が返せる状態かどうかとは、別の話です。
国税庁の令和6年分の申告事績では、課税割合は10.4%。前年の9.9%から上がり、初めて1割を超えたとされています。
現金はないのに財産がある、という形になります。残された側が納める側に回ります。
2. 積み上がる経緯は、三つしかない
役員借入金が増えるのは、だいたい三つの経緯です。混ざったまま残高だけが残っています。
一つめ、運転資金の立替。入金より先に支払いが来る月に、社長が入れた。これは本来、回って戻るはずのお金です。
二つめ、赤字の穴埋め。足りない分を入れた。戻る前提がありません。
三つめ、未払いの役員報酬。払えないので会社に貸した形にした。これは入れたお金ですらありません。
三つは、扱いが違います。一つめは返せます。二つめは返せません。三つめはそもそも性質が別です。
混ざったまま残高で見ているから、手が付かない。最初にやるのは、分けることです。
3. まず一覧にする。返すか振るかはその後
一覧は難しくありません。四つの列で足ります。
- 入れた時期: 年だけでよい。決算書の推移と通帳から拾います
- 金額: 一回ごとに。合計だけでは分けられません
- 経緯: 立替か、穴埋めか、未払いの報酬か。三つのどれか
- 書面の有無: 借用書や議事録があるか。ないことのほうが多い
四つめが効きます。書面がないものは、後から経緯を説明できません。記憶が残っているうちに書きます。
一覧を作ると、たいてい分かることがあります。古いものほど、経緯が分からない。
そして分けると、返せるものと返せないものが別の金額になります。ここではじめて、打ち手が選べます。
4. 返す場合に、先に決めておくこと
返せる分があるなら、返します。ただ、思いつきで返すと別の問題が起きます。
決めるのは三つ。一つめ、毎月いくらか。利益が出た年だけ返すと、記録が残りません。
二つめ、銀行に先に言うかどうか。借入があるなら、社長に返す前に話しておきます。
理由は単純です。銀行から見ると、役員借入金は資本に近い扱いをされることがあります。それが減る。
三つめ、返す順番。古いものからか、経緯がはっきりしているものからか。先に決めておきます。
一度に返す必要はありません。毎月少しずつでも、返している記録が残ることに意味があります。
5. 資本に振る前に、確かめる二つ
返せない分は、資本に振るという方法があります。負債が減って、自己資本が増えます。
ただし、これは税務の扱いが絡みます。やり方によって、結果がまったく変わります。
確かめるのは二つ。一つめ、株主の構成がどう変わるか。持分が動くので、他に株主がいるなら影響します。
二つめ、会社の状態によって税務上の取り扱いが変わること。ここは必ず顧問税理士に先に相談します。
本記事は税務上の判断を示すものではありません。できるのは、一覧を作って相談できる形にするところまでです。
いま役員借入金があるなら、順番は一つです。決算書を開いて、残高を入れた時期ごとに分ける。そこから始めてください。
自社の役員借入金、いつ何のために入れたお金か言えますか?
1分でできる財務体力チェック、もしくは無料ヒアリングから。残高を経緯ごとに分けるところから始めます。
6. BEYONDが伴走するときの動き方
BEYONDは、外から助言するコンサルではなく、複数の中小企業を自分たちで経営している集まりです。社長が会社に入れるという場面は何度もあったので、これも自分たちの課題でした。
やってしまったのは、残高のまま何年も置いたことです。返せる状態になるまで触らない、と考えていました。
困ったのは、古いものの経緯が分からなくなったときです。いつ、何のために入れたかを誰も覚えていない。書面もありませんでした。
分けてみたら、三つの経緯が混ざっていました。そのうち、本当は返ってくるはずだった立替が一定額あった。
そこだけ、毎月少額ずつ返すことにしました。金額より、返している記録が残ることのほうが効きました。
FLOWで伴走に入る場合、典型的にはこう進めます。
- 役員借入金を、入れた時期ごとに一覧にする(無料ヒアリング): 時期・金額・経緯・書面の有無の四列
- 三つの経緯に分ける: 運転資金の立替、赤字の穴埋め、未払いの役員報酬
- 書面のないものに、いま分かる経緯を書き残す: 覚えている人がいるうちにやります
- 返す分と、相談が要る分を分けて顧問税理士に渡す: 一覧があると、相談が一度で済みます
いちばん抵抗が出るのは、古い分の経緯を書くことです。思い出せないものを書くのは気が進まない。ただ、いま書けないものは、この先もっと書けません。
なお、役員借入金の返済、債務免除、資本への振替、および相続財産としての評価については、それぞれ法令に定めがあり、取り扱いは会社の状況によって異なります。本記事は税務上の判断を示すものではありません。実行の前に顧問税理士に必ずご確認ください。私たちが一緒にやるのは、その手前にある一覧づくりです。